2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。 また、原子力発電所を保有いたします他の電力会社の核セキュリティー担当者と連携いたしまして、核防護に関するルールとかあるいは取組事例を相互に評価する取組を四月から開始してございます。
三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。 また、原子力発電所を保有いたします他の電力会社の核セキュリティー担当者と連携いたしまして、核防護に関するルールとかあるいは取組事例を相互に評価する取組を四月から開始してございます。
そこで、菅総理が、高齢者接種七月完了を目指してくれという指示を出されたということが今朝の新聞にも載っておりますが、実は昨日、私ども野党がワクチン進捗フォローアップ野党合同チームというヒアリングを行いまして、私の住んでおります甲府市から来ていただきまして、高齢者のワクチン接種の今後の具体的な進捗状況をお伺いをしましたら、甲府市は、高齢者のワクチン接種は六月から始めて、高齢者全てが希望したと仮定すると三
それで、今朝、ワクチン進捗フォローアップ野党合同チームのヒアリングに出席をしました。第五回目です。米国科学者連盟シニアフェロー、感染症専門家のエリック・フェイグルディン博士と直接話を、長いことみんなで話を聞き、質疑応答がありました。 驚いたのは、やはり変異株の感染力が極めて非常に高いということ。
○平井国務大臣 まず、デジタル監に関して、どんな人がいいのかという話ですけれども、やはりテクノロジーに関して高い見識と感度を持っているということと、今回、役人のチームと民間のチームの合同チームでいろいろなプロジェクトを動かすというマネジメントは相当高い能力を求めることになると思います。
しかし、文科省そしてそれぞれの教育委員会の御努力で、複数の学校で合同チームをつくり、工夫して、ふだんの練習から大会出場までの機会を創出していただいております。 一方、障害児の部活動についてですが、特別支援学校においては、中等部で四割弱、高等部では六割弱が部活動を実施しているということで、人数がいても部活動を行うには課題があるのだろうと推測をいたします。
やはり移住する場合、定住をする場合には、その場でそういう事務的なところをやっぱり置かなければいけないと思っておりますし、私自身も反省しておりますが、例えば福島イノベ機構とか官民合同チームとか、かなりの部分が、もちろん現場にも、浜通り、人来ていますが、福島市でやっているんですよ。そういった、本当に企画とか部門以外はやっぱり浜通りで仕事を働くべきじゃないでしょうか。
○萩生田国務大臣 部活動の全国大会には、中体連ですとか高体連だけでなく、競技団体や自治体が主催する大会などさまざまありまして、大会ごとの出場資格について、国として網羅的に把握しておりませんが、合同チームやクラブチームによる参加が認められていない場合があるというのは承知しています。
私の卒業後なんかは合同チームになる年が結構多くて、そうすると、合同チームは、ラグビーでいうと全国大会に出られない規定になっています。 これはほかの競技も、いろいろ聞いてみると、都道府県の大会は出られても全国大会は出られないという規定の競技がかなり多いんですよね。今後、こういう合同チームとかクラブチームの出場資格等については排除しない方がいいんじゃないかというふうに思います。
浪江町で板金屋を再開させた方は、官民合同チームの支援も受けて、ホームページも整備をするし、チラシの新聞折り込みを近隣の市町村にも広く行うなど様々な努力をしてきたんですけど、売上げが事故前の三分の一ということで、東京電力からの賠償は既に切られているし、もう赤字が出て結局は商売続けられなくて避難先に戻るということになったんですね。
いずれにしても、復興庁としては、引き続き官民合同チームとも連携をして福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたい、帰還をして安心して生活ができるように頑張ってまいりたいと思います。
今般御審議をいただいておりますこの福島復興再生特別措置法の改正におきましては、営農再開の加速化に関する特例を規定するとともに、四月から、派遣職員が核となりまして、福島県あるいはＪＡまた官民合同チーム等と一体となって、この十二市町村でそれぞれ異なるニーズがあるものでありますから、現場のニーズをしっかり踏まえながら、帰還者やあるいは移住者等の促進による担い手づくり、集約化による営農基盤の確立に向けて全力
委員御指摘のとおり、官民合同チームは、原子力被災地域の復興再生に向けまして、待っているのではなくてこちらから出かけていく個別訪問を通じてニーズを把握し、きめ細やかな支援を行うなど、被災事業者、農業者の再開に向けて幅広く取り組んでいるところでございます。
担い手をどう確保するか、呼び込むか、これは官民合同チームの役割に期待しています。 官民合同チームは一人一人に寄り添った支援をしている。農業のみならず、なりわいの再生を含めて官民合同チームの強化拡充が必要ですが、ちょっと一分だけ答弁してもらいたいと思います。
福島相双復興推進機構、いわゆる官民合同チームの活動には、復興時のみならず、平時のさまざまな支援にも生かせるノウハウや経験がたくさん蓄積されていると評価をしております。 官民合同チームは、経済産業省や福島県庁などの官、そして大手商社、銀行、メーカーなどの民間から二百人余りを集めまして、平成二十七年八月に創設をされました。
そのため、本法案に盛り込まれた制度や予算措置等を総動員し、まず、官民合同チームが支援をし、地元企業の事業、なりわいの再建を進めます。また、福島イノベーション・コースト構想を推進し、地元企業の新事業展開や新たな活力の呼び込みを進めます。加えて、域外事業者と地元事業者のマッチングを進め、浜通り地域を中心に、県全域の産業復興を進めます。
第二に、官民合同チームにおいて廃炉産業入門書を作成し、地元企業の廃炉事業への参入意欲の向上を図ってまいります。 第三に、福島イノベーション・コースト構想推進機構において、廃炉事業のニーズと地元企業のシーズの双方を把握しているコーディネーターを配置し、元請企業と地元企業の双方への情報提供やマッチングのサポートに取り組むということにしております。
さらに、先月ではございますけれども、厚生労働省と連携して、両省の副大臣の下、働き方改革対応合同チームというものを創設しております。この合同チームの下、都道府県にある労働局とそれから私どもの地方の経済産業局の共同のチームで、特に働き方改革への対応が遅れているという声がございます旅館とかホテルの組合、こうしたところの業界団体にアプローチして重点的な周知を実施しております。
確かに、大臣おっしゃるように、やはり好きで一生懸命やられている先生もいらっしゃるので、その先生方が部活動指導を継続できるという枠組みの中で前に進めていただきたいと思いますが、これは、さっきありました合同チームみたいな話は、私の母校も合同チームになったりとかしているんですけれども、単一のチームになったりとか。
さらに、今月、取組を強化する両省の副大臣のもと、働き方改革対応合同チームを創設をいたしました。この合同チームのもとに、今後、商工関係団体や、よろず支援拠点、各県の労働局、働き方改革推進支援センターなど両省の関係機関において、中小企業から寄せられる声を両省で共有するとともに、両省の支援策等を情報提供していくなど、事業者に寄り添った対応をより一層強化してまいりたいと考えております。
直ちに学校や先生と部活を切り離さずに、外部指導員や地域の合同チーム、部活動の大会日程を調整するといったような策をお考えいただいていると存じますけれども、中長期的に考えますと、やはり公立中学、高校から部活動を完全に切り離すという大型のスクラップというものにも目を向けていく必要性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
一方で、外部指導員や合同チームなどをつくって、完全に切り離さない形で何とかという策もあると思います。どういった部活動の在り方が好ましいか、現段階で率直な御意見をお聞かせくださいませ。
また、官民合同チームによる事業再開等に向けた支援のほか、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 加えて、今なお続く風評の払拭が課題であり、輸入規制の撤廃、緩和等に向けて、国内外に積極的に情報発信を行ってまいります。
また、官民合同チームによる事業再開等に向けた支援のほか、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 加えて、今なお続く風評の払拭が課題であり、輸入規制の撤廃、緩和等に向けて国内外に積極的に情報発信を行ってまいります。